お問い合わせはこちら

マイナンバー社会保障・税番号制度

中小企業レポート 中小企業、約4,000社の調査結果

海老原玲子税理士

東京RS税理士法人
 海老原会計事務所

〒133-0052
東京都江戸川区東小岩6-21-3
TEL:03-5612-1821

お問い合わせはこちら

創業・独立支援

賃金規定について

賃金(給与)規定とは

賃金規定は、就業規則の一部分であり、規程の作成・変更については、就業規則と同様に所定の手続きが必要 になります。従業員の過半数をもって組織される労働組合または過半数の労働者を代表する者の意見を聴き、その意見書をそえて労働基準監督署長へ届けるこ と、賃金規程を従業員に周知する義務が課せられています。

賃金には、労働基準法や最低賃金法など、様々な法律が関わっています。よって、賃金規程には必ず定めなければならないものがあります。

①退職金規程の見直し(不利益変更)
②適格年金制度からの移行
③中小企業退職金共済について
④特定退職金共済について
⑤確定拠出年金(日本版401K)について
⑥確定給付企業年金について